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2009年10月

2009年10月26日 (月)

目標大会まで1ヶ月(しかし開催要項未発表)

 10月も最終週です。2009年も残り2ヶ月となりました。
 東京都パワーリフティング協会のHPにて、試合日程を確認してはいるのですが、目標大会(世田谷区パワーリフティング大会)の開催要項が、いまだ発表されておりません。それどころか、開催日自体が、12月5日または6日と未確定のままです。しかも、日程的に後であるにもかかわらず、ウェストトーキョー・ベンチプレス大会(12月13日)は、申込受付開始となっております。
 今回は、減量の上、下の階級(67.5kg級)で参戦予定のため、既に食事制限も開始しております。正直、開催中止ならば、早めにご周知願いたいところです。その場合は、別のハーフマラソン大会に参戦したいと考えております。
 元々、世田谷区大会の場合、私は、オープン参加の形となりますので、たとえ一番であっても、入賞対象とはなりません。ただし、東京都記録としては公認されるだけです。その点で、魅力的な大会とはいえないのですが、まず、下の階級で東京都記録を更新した上で、1月31日の大会(ウェストトーキョー・パワーリフティング大会)で、メイン階級の75kg級記録更新を考えています。
 もし、1月31日の階級を67.5kg級で参戦するとなると、年末年始にかけて食事制限が入るので、これはかなり厳しい状況となります。減量開始以来、酒席を一切断ってきていますが、年末年始は、断るわけにも参りません。
早めに日程確定されることを祈るばかりです。本日は、以上です。

 

 
  

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2009年10月25日 (日)

デッドリフト145㎏×3回成功(ウェイト減でも上昇中)

 本日のメイントレーニングメニューは、デッドリフトでした。近時、ベンチプレスに劣らず、デッドも好調でしたが、145㎏×3本まで到達しました。
 その一方で、減量も順調です。67.5㎏級まで、あと3㎏ほどの減量ですが、元々かなり絞っているので(体脂肪率9%)、今後は、多少の筋肉量減少も致し方ないと覚悟しております。現在3種目、トータル425㎏程ですのが、10㎏マイナス程度は、やむをえないと範囲かと思われます。67.5㎏級で東京都記録を更新した後、75㎏級へ階級アップする段階で、大幅ば筋量増を期待したいところです。
 12月上旬が、試合本番ですから、残り一ヶ月ほどです。丁度プロテインが切れてきたので、直輸入サイトに発注しましたが、今回は、合わせて「L-カルニチン」を注文してみました。果たして体脂肪燃焼に効果あるのかどうか。後日結果をご報告させていただきます。
本日は以上です。

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2009年10月21日 (水)

70kg切り目前(67.5kg級射程内へ)

 東京都パワーリフティング記録更新のためトレーニングに励んで参りましたが、筋トレだけではなく、ランニングの減量効果も顕著に現れて来ました。ついに70kg台突入です。正確には70.6kgで、もう一歩で60kg台突入です。これまで5kmだったランニングを、10kmに距離増した効果であることは明白です。フルマラソンという新たな目標も得られ、今年は、充実した1年になりそうです。
 ところで、私のランニングコースの公園にも、例に漏れずホームレスが住み着いています。このホームレスが、実はランニングの迷惑なのです。どのように迷惑かというと、喫煙がひどいのです。
 ホームレス同士で夜の集会があるらしく、屋根付きベンチに数名のホームレスが集まって、酒宴を行うのです。その際、全ホームレスが、喫煙するので、ランニングルートにまで、し紫煙がただよって来ます。そのような箇所が途中2箇所あります。その横を通過する際は、息を止めざるを得ません。これは、ランニング中ですと、結構苦痛です。

 昨年末、日比谷公園で、派遣村が問題となりましたが、もともとホームレスは存在します。かつては浮浪者と呼ばれ、軽蔑の対象でした。少なくとも我々が小学生の頃は、駅の地下道に住み着いた浮浪者を見て、あのようにはなりたくないと、反面教師にしたものです。
 それがいまや、ホームレス様扱いです。もちろん、ホームレスであっても人権はあります。人間である以上、人権共有主体性は、当然に有します。しかし、公園に住み着く権利はありません。ホームレスに限らず、すべての人権共有主体者においても同様です。誰一人として、公園に居住する権利を有するものはいないのです。
 それにしても、ホームレスでありながら、毎晩酒宴をするお金はどこから出てくるのでしょうか。ホームレス「支援」が、「紫煙」に消えているというのは、悪いジョークとしか思えません。
 そんな中、菅副総理がタバコ増税を主張しております。(NIFTYニュースサイト)
 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-52180/1.htm
 

 本日、酒井法子夫婦の覚せい剤事件のうち、夫の高相被告人の事件が初公判がありまっした。そもそもタバコは薬物依存の第一歩です。現在のように、小学生、中学生が小遣いで購入出来る値段(300円)は、やはり安すぎるといえるでしょう。かといって、一気に引き上げると、タバコ代欲しさの強盗、窃盗事犯が増加してしまいます(依存症とはそういうものです)。
 そこで、毎年200円ずつ、5年かけて、1000円アップさせる方法はいかがでしょうか。
 本日は以上です。

 

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2009年10月19日 (月)

ルール違反が正確(石川選手携帯カメラ事件)

 正直なところ、怒りを感じております。表題の通り、プロゴルフ石川選手についての、携帯カメラ問題に関してです。これは、もはや問題どころか、事件と言うべきです。
 アスリートにとって、集中力は死活問題です。これは、すべての競技に当てはまることです。その中でも、特にゴルフは、1打の意味が極めて大きいので、その集中が乱され場合、怒りをあらわにするのは、当然です。
そもそも、ゴルフ観戦においては、ギャラリー禁止事項として、携帯カメラの使用禁止が規定されています。従って、今回の事件は、その禁止事項違反、すなわちルール違反であって、マナー違反などという生易しいものではありません。このようなギャラリーは、すべてのゴルフ上において、永久出入禁止との対応があってしかるべきです。もちろん、プレーヤーとしても、出入り禁止です。今後、全てのゴルフクラブで検討して頂きたい課題です。
 法的に考えても、威力業務妨害として、立件してもおかしくない事案です。この1打の影響で、優勝を逃してしまったわけですから、民事賠償も十分に可能です。
 本当に、石川選手の無念さ、お気持ちをお察しいたします。
 
 このことは、リフティング系のトレーニーとしても、常に意識しておかなければならないことです。特にフリーウェト利用中の場合は、集中力を壊すことが、事故にもつながります。集中に入ったトレーニーの視界には、絶対に入らないことがルールです。
 ジム仲間が増えるたびに、いつも私から申し上げることがあります。それは、タイミングが合わなければ、挨拶しないことも有り得るということです。そのため、行きも帰りも挨拶なしということも、決して珍しいことではありません。私の場合、たとえ相手がマシーン利用中であっても、こちらから話しかけることは、避けております。
 その昔(1987年10月4日)、プロレスの試合で、猪木VSマサ斉藤の巌流島対決というものがありました。この試合は、無観客で行われたもので、当時大きな話題となりました。
 プロゴルフでも、真の日本一決定にあたっては、無観客マッチ導入などは、いかがなものでしょうか。本日は以上です。
 

    

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2009年10月18日 (日)

株式会社は間接有限責任(株主責任=意味不明)

 JALの経営再建問題が、話題になっています。株価は100円割れ寸前のようです。株価に一喜一憂しないという点は、まさに前原大臣発言の通りです。特に売り圧力は、人間の恐怖心につけ込んでいるのですから、いくら空売り規制を行っても、あまり意味がないと思われます。
 問題は、一連の報道のデタラメさです。マスコミの皆さんは、法律、会計に関して、なぜこうまで、無知識なのでしょうか。
 その典型例が株主責任です。株主は出資義務を果たせば、もはや何らの責任を負いません。これは商法、会社法の基本中の基本です。 これを間接有限責任といいます。
 従って、「株主責任が問われる」という表現は、法的に意味をなしません。あえて出資義務以外の責任を考えるのであれば、株式が無価値になることですが、これは投資リスクであって、株主としての責任ではありません。
 もしこのことを捉えて株主責任というのであれば、それはJALが法的清算に入ってからのお話です。清算手続きを行って、残余財産分配がないことが確定して、はじめて株式の価値0円が確定するのです。よって、清算手続きをすることが、株主責任であって、減資は、株主責任とは何の関係もありません。
 これが正確な理解ですが、マスコミ報道では、「減資=株主責任」と認識しているかのようです。これは、大間違いです。そもそも現行会社法では、資本と株式は切り離されています。
 すなわち、株式が増加しても資本が増加するとは限りません(例:株式分割)。株式が減少しても資本が減少するとは限りません(例:株式併合)。また資本が増加しても株式が増えるとは限りません(例:準備金の資本組入れ)。資本が減少しても株式が減るとは限りません(名目上の減資)。
 JALに限らず、株式会社再建で問題となるのは、一番最後にご紹介した「名目上の減資」です。これは、資本の欠損が生じている場合に、欠損額を貸借貸借表上消すために行う減資で、単なる書類上の減資に過ぎません。これによって、株式数は増えも減りもしませんし1株純資産(PBR)にも、何ら変更を来たしません。むしと欠損額が消滅することによって、利益配当(剰余金の分配)が可能となります。従って、むしろ株主には有利とすらいえるのです。
逆に増資する場合も、正しい理解は、株式価値になんら変更が生じないと考えることです。この点も、マスコミ報道は、誤報の洪水です。いわく、株式価値の希薄化・・・
 もし、このようなことを、大学の学部試験で記述したら、その瞬間に「不可」付けられても文句が言えません。
 増資にあたって新株を発行する場合、時価発行ならば、株式の希薄化は生じません。その分の払い込みがあるからです。以下具体的に考えてみます。
いま1株だけ発行している会社があるとします。そして、この会社の総財産が、1億円だとすると、この会社の株式価値は1億円になります。ここで、もう1株を時価発行します。時価発行ですから、1億円が発行価格になります。そうすると、この会社の総財産は、2億円となります。総財産が2億円で、2株ですから、1株の価値は1億円です。よって、1株の価値には変化がないことになります。逆に、実質債務超過状態にあるならば(おそらくJALがこの状態)、かえって1株価値が上昇する場合すらあります。なぜならば、新株発行によって、会社財産が増えるからです。たとえば、会社財産が 0円の場合、株式価値は0円です。この状態で、たとえ最低単位である1円で、新株が1株発行されたとします。そうすると、会社財産が1円で、2株ですから、1株50銭の価値がでます。従って、既存株主が得をするわけです。従って、「増資=株式の希薄化」は、誤った考え方といえるのです。
 問題は、発行済株式数が増加することで、持ち株比率が低下します。しかし、そもそも、上場企業は、公開会社なのですから、既存株主の持ち株比率は、法的に保護されていません。これも、会社法の基本中の基本です。公開会社については、第三者への有利発行の場合にのみ、株主総会の特別決議が要求されているに過ぎないのです。これが現行会社法の姿勢です。
 物事に理屈っぽくなることは必要ないのですが、正しい理解は不可欠です。これはトレーニングにおいても、同様です。私が中学生時代は、練習中に水分補給することは厳禁でした。しかし、このような考えは、完全に過去のものです。適切な水分補給こそが、練習効果を高めるのです。
 10月も下旬に入り、秋も深まって参りました。夏のトレーニング中、必然的、無意識的に水分補給をしますが、涼しくなると、つい水分補給を怠ってしまいます。これからのシーズン、積極的意識的水分補給をお忘れなく。
 本日は以上です。

 
 

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2009年10月17日 (土)

ベンチとランの共通フォーム(偶然か必然か)

 ランを本格的に開始してから約2ヶ月になります。これまでは、基礎的なランニング体質を作り上げるため、とにかく走りこんで来ました。その結果、一応ランインニング体質は出来上がって来たようです。そこで、フォームの充実に取り組んでみました。
 ランニングの基本フォームは、「体幹」で走ることのようです。
 詳細は、下記、金哲彦氏サイトをごご参照ください。 
 http://moura.jp/lifestyle/taikan/

 その結果ですが、この体幹ランニングは、大正解でした。私のランニングメニューは、3kmほどのコースを4周から5周します。これまでは、4周目に入ると、ややきつさを感じておりましたが、それが軽減されました。このことは、タイムにも現れています。今回は5周したのですが、そのラップタイムです。
 1周目15分40秒
 2週目15分43秒
 3週目15分48秒 
 4周目15分53秒
 5週目15分41秒 

 ご覧のように、ほぼ15分40秒~50秒台で安定しております。後半になっても、ペースダウンしないどころか、5週目と1周目が、ほぼ同タイムです(たった1秒差)。自身では、ラストスパートをかけたつもりはないのですが、ラスト周回ということで、体が自然に反応した結果かと思われます。ランに関しては、素人ではありますが、遅いながらも、このように安定的・平準的にラップタイムを刻めたことについては、我ながら驚きです。これも体幹ランニングの効果なのでしょうか。
 そこで、この体幹ランニングのポイントですが、私の実感では、「骨盤前傾」と「肩甲骨引き」にあると思われます。上記サイトでもこのことを強調されています。
 この骨盤前傾と肩甲骨引きですが、これを意識して走っていたところ、突然デジャブ(既視感)に襲われました。しかし、それは現実であって既視感ではありませんでした。骨盤前傾、肩甲骨引きは、まさにベンチプレスにおけるブリッジフォームだったのです。
 まず、ベンチプレスで、ブリッジを効かせる場合、臀部がベンチ台ぎりぎりに接触するよう、背中を目一杯反らしつつも、腰を引きます。この携帯が、骨盤前傾と一致します。
 次に、ベンチプレスの場合、挙動距離短縮のため、いわゆる「肩入れ」を行います。このとき、肩甲骨をくっつけるようにしますが、これがランニングフォームの「肩甲骨引き」に相当します。
 思いも寄らないところで、ベンチプレスとランニングのフォームに共通性を見出したことに、驚きを禁じ得ません。ごれは偶然なのでしょうか。あるいは、スポーツにおける基礎的フォームとして必然なのでしょか。
 ネイピア数「e」と円周率「π」は、本来、全く無関係に思えますが、オイラーの等式が両者の関連性を導き出したことを想起します。
ちなみに、オイラーの等式(e^iπ+1=0)は、最も美しい数式といわれますが、正しいベンチプレスフォーム、正しいランニングフォームも、やはり美しいものです。
 さらに、美しい(正しい)ランニングフォームで走行すると、頭部が、正弦波(sinカーブ)を刻みます。
 美しい(正しい)ベンチプレスフォームで挙上すると、バーの上下動に、やはり正弦波を看取できます。
 今年の秋は、スポーツの秋とともに、学問の秋にもなりそうです。本日は以上です。

 
  
 

 

 

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2009年10月14日 (水)

鉄道の日に考える(歴史から学ぶ)

 本日、10月14日は、鉄道の日とのことです。旧暦の明治5年9月12日(新暦10月14日)に、新橋(現在の汐留)と横浜(現在の桜木町)間に、日本初の鉄道が開通したことを記念したものとのことです。
 この鉄道開通に際しては、東海道沿道の宿場町から、反対運動がありました。鉄道開通によって、宿泊客が奪われるからです。これは鉄道開通時のエピソードとして、良く語られているので、ご存知の方も多いかと思います。
 現代の我々の視点からすると、まさに笑い話で、エピソードとして語られるレベルのネタです。しかし、果たして、これを笑い話として、馬鹿に出来るのでしょうか。最近の高速道路無料化反対論の主張は、まさに、この鉄道開通エピソードと同じように、後世の笑いものになるものが多く含まれています。
たとえば、フェリー業界が衰退するとの主張です。そもそも、フェリーを筆頭に海運業界は、もはや衰退産業といえます。それに、瀬戸内海のフェリーを衰退に追い込んだのは、本州四国間に3本も橋を架けたからです。四国4県のうち、瀬戸内海に面する3県が、それぞれおねだりした結果が、この有様です。本州四国間の連絡橋は、神戸鳴門ルートの1本で十分だったのです。そして、このルートの一部である、鳴門大橋開通と同時に、フェリー航路は廃止となっているのです。
 このような経緯を知れば、いまさらフェリー業界保護を声高に主張しても、虚しいばかりです。もし、フェリー業界を復活させたければ、本四橋を全部取り壊すしかないのです。
 高速道路無料化反対論は、まさに「自転車置場議論」(パーキンソンの凡庸法則)に陥っています。
民主党のメイン政策のうちで、高速道路無料化は、身近な政策のため、誰もが一言、言っておきたいののでしょう。本音は賛成であっても、何か一言ケチをつけて、あたかも自分の意見が反映されたかのごとき、自負心をもちたいのでしょう。そのため、深い考えもなく、その場の思い付きで、反対論を展開していることが、テレビ報道を見ると、よくわかります。いわゆるコメンテーターと呼ばれる皆さんがその典型といえるでしょう。 
 いずれ、高速道路無料化されれば、反対論のすべてが杞憂で、単なる思い付きであったことが明らかにされるでしょう。
 思うに、歴史を学ぶのは「歴史から学ぶ」ためです。鉄道の日にあたって、鉄道開通時のエピソードから、歴史を学ぶことが可能です。もし、明治5年の段階において、宿場町保護を優先して、鉄道開設を不許可としていたらどうなっていたのでしょうか。明治維新後の日本の経済発展はあり得なかったでしょう。
 高速道路無料化は、都市と地方の経済的距離を短縮するための起爆的手段です。東京を基点にして考えた場合、沼津市、甲府、高崎、宇都宮、水戸、館山あたりまでが、日常生活圏内になるのです。国民生活の歴史的転換、パラダイムシフトといっても過言ではありません。
 歴史から学べば、高速道路無料化は歴史の必然とすら思えてきます。思い付き的議論はそろそろやめにして、今一度、歴史から学んでもらいたいところです。                                     本日は以上です。 

 
    

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広島長崎五輪開催の問題点(五輪憲章・政治利用)

 2020年五輪開催地に、広島市・長崎市が共同開催という形で立候補しております。この点につきましては、改めてご説明するまでもないかと思います。
 個人的には、東京で2回目を開催するよりも、はるかに有意義と思いますが、各紙の報道によると、問題点が2点あるようです。
 第1に、五輪憲章上、1都市開催が原則で、2都市開催が認められないとのこと。
 第2に、核廃絶をテーマにする点が、政治利用になること。

 今回は、これらの点について、考えてみたいと思います。
 まず、第1点ですが、これは意外に簡単です。広島市と長崎市が、合併すれば良いのです。法律上、これを禁止する規定はありません。実際、飛び地が存在するのですから、地理的に離れていても、何ら問題はないはずです。
 問題は、憲法上です。憲法上、地方公共団体といえるには、「事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在」していることが必要です(最高裁判例昭和38年3月27日)。
 問題は、広島市と長崎市をこの判例の基準にあてはめるとどうなるか。この点については、共同体意識があると言ってしまえば済むことではないかと思います。たとえば、明らかに地方公共団体である都道府県のうち、千葉県について考えると、千葉都民といわれる市川市民と、房総半島の先端である館山市民が、共同体意識を有しているとは思えません。それでも、千葉県として、地方公共団体なのです。神奈川県についても同様です。川崎市民と南足柄市民が、共通の社会的基盤にあるとは全く思えません。それでも神奈川県として同じ地方公共団体に属する市民なのです。
従って、もはや判例のいう共同体意識やら何やらは、幻想であって、現代社会では無意味な観念と断言してよいでしょう。そうすると、県境を飛び越えて市町村が合併しても、何ら問題ないはずです。それどころか、広島市と長崎市では、被曝都市という点で、他の市町村よりも、共同体意識が認められるとすらいえます。
 次に、政治利用です。この点については、大変懸念しております。核廃絶を全面的にアピールすると、核保有国の参加が危ぶまれます。モスクワ五輪、ロス五輪の悲劇の再現だけは避けてもらいたいところです。
 これはアスリートの端くれとしての願いです。国家の政治的立場によって、五輪参加の道が閉ざされてしまうことは、絶対に避けてもらいたいのです。
 従って、核廃絶の思いは、秘めたる思いとして、今後は一切触れないでいただきたいのでうす。阿吽の呼吸といいますか、以心伝心といいますか、そういう形で、進めてもらいたいのです。 本日は以上です。

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2009年10月13日 (火)

箱根駅伝>出雲駅伝(出雲駅伝にも、もう少し脚光を)

 今回も、マラソン系の話題で恐縮です。
 10月12日は、体育の日でした。また、この日は、出雲全日本選抜大学駅伝大会の開催日でもあります。
その結果ですが、日大が優勝を飾っております(日刊スポーツサイトより)。
http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20091012-554836.html

 各新聞サイトとも、一応報道がされていますが、その扱いが、あまりにも貧弱な点が、残念です。スポーツ新聞紙である、日刊スポーツのサイトですら、サイトトップページには、掲載がありません。
いまや、大学駅伝=箱根駅伝ということになるのでしょが、そもそも箱根駅伝は、関東の大学生に限られるので(主催者=関東学生陸上競技連盟)、他地域の大学生には出場の機会がありません。それにもかかわらず、箱根駅伝こそが、大学駅伝と認識されてしまっている点は、いささか残念ではあります。
ただ、箱根駅伝は往復200km以上あります。そのため1区間が20km程度とハーフマラソン近くになるので、ドラマが生まれ易い点に、魅力があることは否定できません。時には、タスキをつなげることが出来ず、繰上げスタートとなることが、観衆のお涙を誘うことは周知の通りです。
 どのような駅伝のあり方が正しいかを、議論するすることは不毛ですが、出雲駅伝については、もう少し記事の取り扱いが大きくてもよろしいのではないでしょうか。関東学連外の大学生にとっては、これが最大の目標レースになるのですから。 
 短めですが、本日は以上です。

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2009年10月11日 (日)

エントリー完了(第13回東京・荒川市民マラソン in ITABASHI)

 表題の通り、エントリー完了です。エントリーしてしまった以上、後には引けません。エントリー時に、目標タイムを入力する項目があるのですが、「3時間59分59秒」、いわゆるサブフォーです。思う、このタイムを入力する方は意外に多いのではないでしょうか。
 このブログは、元々ベンチプレス、パワーリフティングを中心として、筋トレがメインテーマですが、このところ、ランニングの話題ばかりです。ただ、元々、このランニングも、パワーリフティング大会参戦のため、減量手段として開始した点にポイントがあります。従って、広い意味でベンチプレス関連性を有しているとして、ご了承いただければと存じます。
 そこで、肝心の筋トレですが、通説的見解では、有酸素系と筋トレ系は相反することになっております。しかしながら、現在のところ、筋トレに顕著な悪影響は出ておりません。それどころか、スクワット、デッドリフトは、順調に記録を伸ばしております。
 ベンチプレスは、ピーク時よりもMAXで10㎏程落ちておりますが、これは年齢的な影響と思われます。やはり30代の頃の記録には、追いつけないのが正直なところです。ただ、それでも、減量による効果で、体重比ではほとんど変化なしです。その現在の体重ですが、先日の測定で、71.5㎏まで落ちておりました。この体重で、145㎏はクリアできておりますので、ほぼ体重の2倍です。ピーク時は、体重80㎏で160㎏でしたから、これも体重比約2倍です。練習では、体重比2倍を維持できているので、ランニングの影響はないと断言して差し支えないかと思います。
 この連休は、体育の日関連の連休です。名実ともに、体育の日にふさわしいトレーニングで、着実に目標クリア(パワー・東京都記録更新、マラソン・サブフォー)に励みたいと思います。  本日は以上です。

 

 

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2009年10月 8日 (木)

ラン用シューズ調達(費用対効果大)

 本格的にランを開始して、もはやジョギングとは言えない感じになりました。本日も、台風前、嵐の前の静けさを利用して、15km程の走りこみです。
 先週末、アディダス製のランニングシューズを購入したのですが、安価ながらも、一応ランニング向けモデルなので、効果大です。
 タイム的にはあまり変化がありませんが(1周約3㎞のコースをほぼ15分)、労感が違います。走行距離が10㎞を超えて来ても、まだまだ行けそうな感じです。
これまでのシューズと比較して、片足でわずか約100g軽量化ですが(400g→300g)、塵も積もれば山となるで、走行距離が長くなるに従って、負担軽減効果が大きくなるようです。
この負担軽減効果の最たるものは、クッション性です。
 まず、血豆が出来なくなりました。これで安心して、長距離トレーニングをこなせます。次に膝への負担減です。これもインソールのクッション性の効果と思われます。
このように、ランニングには一定の効果があるシューズなのですが、筋トレでは若干問題があります。特にスクワットです。インソールが柔らかすぎるため、足の踏ん張りが効かないののです。筋トレには、これまで利用していたシューズ(ニューバランス)が良いようです。このシューズは底が固く、しっかりとした着地感が得られます。
 「弘法は筆を選ばず」といいますが、やはり少しは選んだのではないでしょうか。もちろん、どんな筆でも、そこそこ立派な書になるのでしょうが、決してベストな作品になるとは思えません。
 この点をベンチプレスについて考えると、ベンチシャツの効かせ方で20㎏~最大50㎏のUPが得られます。1流選手になると、ミリ単位の調整が必要で、自ら工業用ミシンを操って調整するとのことです。ここまで来ると、趣味の領域を越えて職業的領域といえるでしょう。
 ランニングシューズもそうですが、限界領域に近づくに従って、費用対効果が低下します。つまり、高価なシューズを利用しても、時間短縮効果は小さいことになります。
 現在、補正予算の見直しが進められていますが、どんなに無駄な支出でも、何らかの効果はあります。財政支出すれば、確実にGDPへ反映されます。GDP=C(個人消費)+I(設備投資)+G(政府支出)だからです。
 そうすると、現に補正とはいえ、予算をつけてしまった以上、何らかの効果があるはずです。問題は、費用対効果です。予算を獲得した方としては、減らされるのは避けたいですから、わずかでも効果があれば、削減に反対することになります。しかし、これを言い始めると絶対に削減できないことになります。GDPのプラスに寄与するからです。
 近時の報道を見ていると、わずかばかりの効果にのみ着目して、費用対効果の視点が欠落しているように思われます。
 具体例は数々ありますが、典型的なものとして、八ッ場ダムがあります。現在台風接近中ですが、治水対策としては、何ら効果がないことが判明しています。これに対して、かかる費用は、8千億円以上と見積もられています。
 しかも、実は本体工事は未着手で、工事が7割進捗というのは、全くの虚偽です。総工費のうち、7割の費用を支出したに過ぎません。逆にいえば、7割も支出しながら、なぜ本体に着工していないのか疑問です。
 確かに、取り付け道路や、JR付け替えのための支出もあるのでしょうが、道路特別会計に見られたように、マッサージチェアや、天下り独法理事の給与・退職金が含まれている可能性が極めて大です。
そもそも、ダム工事は、小さく産んで大きく育てるのが、本質ですから、これからさらに工事費用が膨らみます。これから本体工事着手であれば、1兆円を突破することは、ほとんど確実です。 
 これらのことをまとめた記事がありますので、下記に引用しておきます(niftyニュースサイトより)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20091007-02/1.htm

 本日は以上です。

 

 

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2009年10月 4日 (日)

ありがた迷惑(モラトリアムも同じでは)

 本日のジムでの出来事です。  
  いつものように、ベンチプレスに励んでいたところ、とある女性(20代)が、ベンチ台のすぐ横で、サイドレイズをショルダーを開始しました。私の通っているジムは、フリーウェイトスペースが、それほど広くないため、このようなことは、時々あることです。
そこで、彼女が、ワンセット終了するまで、プレート交換とセット開始を待っていたのですが、中々ワンセット終了しません。
 それでも仕方なく、待ち続けていたところ、見知らぬ男性(60代?)が、見るに見かねて、Sの女性に、一言掛けてしまいました。その男性は、それなりの体躯でしたので、フリーウェイト経験が長い方と思われ、その女性のあまりのマナーの悪さに、つい一言掛けてしまったのでしょう。
ところが、その女性は、かえって意固地になって、一向にサイドレイズをやめる気配がありません。このようなことは、十分に予想されたる事態なので、私としては、とにかく待ち続けていたのですが、むしろ、結果的には、余計に待たされることになってしまったわけです。
その女性とは、知り合いではありませんが、よく見かける女性なので、私としても、出来る限りフリクションは避けたいという気持ちがありましたので、今回の男性による注意は、ありがた迷惑というのが、正直なところです。
 このありがた迷惑というのは、例のモラトリアム問題も同じではないでしょうか。
 そもそも、中所企業としては、資金を借りたいのですから、新たに融資が可能となる制度が欲しい訳です。ところが、モラトリアムは、既に借りてしまった場合の問題ですから、新規貸出を促進することには、まったくつながりません。
 以前、当ブログにて、ご説明したように、モラトリアム制度は、貸出を抑制する方向に働きます。なぜならば、貸金が戻ってこなければ、新規融資に回す原資がなくなるからです。
 そうすると、既に借りまくっている多重債務者は助かるかも知れませんが、これから、新規融資を受けたいと考える企業には、とても迷惑な制度です。わずかながら、景気回復の芽が出てきた中で、積極的に設備投資をしようと思っても、多重債務者救済のために、融資が受けられなくなるのです。
 さらに、中小企業向け金融を担当した方であれば、お分かりになると思いますが、返済猶予は、現状普通に行われています。
 ここで必要なものは、債務者側の返済計画と信義です。ただ待ってくれでは待てません。経営者自身が、資金繰り計画を立てられないようでは、待てるものも待てなくなります。そして、猶予が必要ならば、早めの相談です。決済の前日に猶予を申し込まれても、手の打ちようがないのです(それでも何とか対応したことはありますが)。
 十分な資金繰り目処を示して、正直ベースで話し合えば、金融機関も返済猶予、リスケジュールに応じます。倒産されるより、その方が資金回収に資するからです。
 まじめに仕事をしている中小企業の経営者は、このようにして、金融機関と信頼関係を気づいて、資金繰りを行っているわけです。従って、モラトリアム制度などは不要ですし、かえって、ありがた迷惑といえるでしょう。

 最後に、モラトリアムに関しては、テレビ東京のインタビューの中で、亀井金融担当大臣が、述べていたコメントが非常に気になります。亀井大臣の知人が、会社経営に行き詰まり自殺したと。しかも後を継いだ副社長も、自殺したと。
 まず、これは果たして事実なのでしょうか。テレビ東京は、報道機関の責務として、事実関係を調査するつもりはないのでしょうか。
次に、自殺と貸し渋りの関係です。どこの銀行が貸し渋った結果、自殺したのでしょうか。銀行名は公表できないでしょうが、その因果関係を調査することは、不可欠ではないでしょうか。
さらに、その会社の経営内容です。客観的な視点で、決算書分析を行って、貸せる事案であったのか、貸せない事案であったのか、事実を見極めてもらいたいところです。誰がどう見ても貸せない会社であれば、貸し渋り批判は不当です。
 ところで、わが国の破綻法制は、世界有数のレベルにあります(以前コメントした通りでうす)。信義に則り誠実に働いたけれども、残念ながらうまく行かなかった方に対しては、巨大な救済網があります。その最たるものが、破産免責制度です。
 これこそ、まさに借金棒引き制度で、一時的な支払猶予あるRモラトリアムよりも、債務者としては、はるかに有益なはずです。
 東大法学部卒の亀井大臣が、この制度を知らないわけがありません。なぜ、この制度を紹介しなかったのでしょうか。その責任を問いたいところです。
本日は、以上です。

 

 

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