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2009年11月29日 (日)

郵政はフルギア(競争条件は同一に)

 郵政民営化の見直し問題に関連して、かつて信書問題を取り上げました(2009年11月15日)。
 その際も指摘いたしましたが、本質的な問題点は、郵政が他の民間会社との比較で、圧倒的に優位な条件を有していることです。民営あるか公営であるかは、瑣末な論点です。
 そのような中、またもや郵政優遇の施策が公表されました。それは、パスポート発給受付と年金通帳です。
 まず、パスポートについてですが、山間部や離島に居住している方の利便のためとのことです。しかし、パスポートの有効期限は10年もあるので、10年に一度程度は、市街地へ出向くこともあるでしょう。それに、本当に利便を考えるのであれば、役場で申請できるようにすることが、もっとも手軽です。そもそも、パスポート申請には戸籍・住民票が必要なのですから、むしろ、市区町村の役場で申請する形がベストとすら言えます。仮に郵便局でパスポート申請出来るようにするのであれば、コンビニでも申請出来るシステムにしないと不公平です。
 次に、年金通帳です。これもまた、時代錯誤的な制度ですので、最初にその点を指摘しておきたいと思います。
 インターネットの普及に伴って、銀行預金通帳は消滅しつつあります。私自身も紙の通帳は廃止して、ネットバンキング=WEB通帳という形に切り替えております(切り替えてから10年近く経ちます)。
 年金においても、加入・納付 状況は、ネットで確認できます。ですから、私の場合、年金通帳も、年金定期便も不要です。これは私に限らず、これが普通の方々の現状ではないでしょうか。従って、年金通帳制度を設けるのは、屋上屋を重ねるようなものです。
 この点は、ひとまず置くにしても、別に懸念される点があります。それは、年金通帳と郵便貯蓄通帳の一体化です。
 おそらく民間銀行は、年金通帳の受け入れには消極的になると思われます。システム改良費がかかる割りに、メリットがないからです。これに対して、郵便局であれば、デジタルデバイド解消の大義名分の下、税金でシステム改良が可能です。つまりインターネットが使えない極少数者のために多額の税金が使われるのです。
 しかも、年金加入者全員に、この通帳が交付されるとすれば、事実上国民全員が郵貯通帳を持つことになるのです。これは民間銀行にとっては、由々しき事態です。ATM経由であれば、郵貯口座間の振込手数料は無料ですので、銀行振込が、郵貯に根こそぎ奪われる可能性があります。
 このような懸念から、もし年金通帳を作るにしても、システム改修費に関しては、国庫からの支出を絶対に禁止すべきといえます。もし支出するなら、すべての金融機関に対して、平等に支出する形が求められます。
 信書便を筆頭とする郵政優遇策を見ていると、パワーリフティング競技で、フルギア選手とノーギア選手が同じカテゴリで勝負しているかの如くです。
 機会均等は、日本国憲法上の権利です。
 郵便事業、貯蓄事業、保険事業のすべてにおいて、他の民間会社と同じ条件(規制も含めて)で、公平な競争が行われるよう、期待しております。
本日は以上です。

 

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