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2010年1月 9日 (土)

政府も市場参加者(ドルのヘッジ買いは当然)

 菅財務大臣の為替口先介入が議論を呼んでいます。率直なところ、あまりにもストレート過ぎる点は否めません。
 しかし、根本において、政府が市場へ介入すること、それ自体への問題とは切り離して考える必要があります。すなわち、そもそも政府も市場参加者であっって、為替相場へ関心を持つのは当然です。そして、そのポジション調整を行うことも、当然の行為です。
 そうしてみると、日本は世界第2位に米国債保有国です。すなわち、ドルに対して、ロングのポジションにあります(ドル買い・ドル保有)。
 この状況で、ドル安(=円高)が進行すれば、評価が発生します。それでは、現時点で保有している米国債を売却できるかといえば、対米関係上、困難です。
 そうすると、日本としては、為替市場において、円ショート(=円売り・ドル買い)を行って、米国債評価損のヘッジを取らざるを得ません。これは、マーケターであれは、当たり前のポジション調整です。
従って、菅大臣も、「ポジション調整有りべし」の形でコメントすれば、良かったのではないかと考えます。
 具体的には、以下のようにコメントが考えられます。
 「為替相場は安定が大切である。政府として、介入するつもりはない。しかし、日本は世界有数の米国債保有国であるから、投機的動きによって、米国債の評価損が出ることは、いちマーケターとして、看過することは出来ない。従って、投機的変動に対しては、ヘッジのために、ポジション調整をすることは、マーケターとして、当然視野に入れている。」

 本日は以上です。

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