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2010年9月11日 (土)

ペイオフの正しい認識(本来は有難い制度)

 日本振興銀行破綻で、ペイオフ発動が話題となっております。一連の報道を見聞すると、ペイオフに対する認識が誤っていることに驚かされます。マスコミ関係者は金融経済の知識がないのでしょうか。そこで、ペイオフの正しい認識を申し上げます。

 ペイオフは、預金者保護のための有難い制度です。


 そもそも、預金債権(法的には、利付金銭消費寄託)は、一般債権です。破綻法制上、何ら優先債権としては扱われていません。優先債権となるのは、租税債権や給料債権などです。
 従って、本来であれば、一般債権として、債権者平等の下、債権額に応じた按分配当しか得られないことになります。債務超過で、配当原資がなければ、誰もビタ一文配当を受けられないことになります。
 そこで、そのような事態を避けるため、預金保険機構が1000万円まで、破綻銀行の肩代わりをしてくれるのです。
 繰返しになりますが、ペイオフ制度がなければ、預金が1円も戻って来ないことがあるのです。それでは、安心して、銀行に預金をすることが出来ませんし、万一、破綻した場合は、取り付け騒ぎが起きるので、1000万円まで、預金保険機構が肩代わりするのです。これがペイオフです。
 このことが正しく理解出来ていれば、ペイオフ解禁とペイオフ凍結の意味が、マスコミ用語とは、逆になることが、お分かりになるはずです。
 マスコミ用語では、「ペイオフ解禁=預金保護の上限を1000万円までに制限する」、「ペイオフ凍結=上限なしで預金を保護する。」とされています。
 しかし、正しい理解に基づくなら、逆になります。すなわち、「ペイオフ凍結=預金債権を一般債権とする=債権者平等=按分配当」、「ペイオフ解禁=1000万円まで保護してもらえる。」となります。
 このように、ペイオフはそもそも預金者保護を目的とする有難い制度なのです。それにもかかわらず、ペイオフを悪者視するよな報道は全く理解できません。
 日本経済新聞ですら、「預金を1000万円までしか保護しないペイオフを初めて発動する」と配信(9月10日付WEBサイト)しているのですから、呆れ果てます。
 なお、ペイオフは、最低限1000万円までは、預金保険機構が肩代わりするものです。従って、もし破綻処理(日本振興銀行の場合は民事再生手続)の結果、実は配当原資が豊富にあったことが判明したのであれば、1000万円を超える部分であっても、一般債権としての配当は、当然に行われます。何が何でも1000万円までではありません。この点に対する言及がないことも極めて問題であると考えます。
 本日は、以上です。
 

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